ビットコインが急落…エルサルバドルの法定通貨になったその日に
Andrew Kelly/Reuters
エルサルバドルがビットコインを法定通貨として採用した9月7日、ビットコインとイーサが急落した。
ビットコインは約5万2000ドルから約4万4000ドルまで下がった。
ビットコイン価格はその後の取り引きで少し回復している。
エルサルバドルがハイパーインフレに対処するためにビットコインを法定通貨として正式に採用した2021年9月7日（現地時間）、ビットコイン（BTC）とイーサ（ETH）の価格が急落した。
BTCは17％も下落、ETHを含む他の暗号通貨にも売りが波及した。
BTCは最近は5万2000ドル前後で取り引きされていたが、約4万4000ドルまで落ち込んだ。その後、200日移動平均線で踏みとどまり、上昇している。
ETHは約4000ドルから約3200ドルまで下落したが、50日移動平均線と200日移動平均線を上回る水準で、記事執筆時には約12％の下落だった。
エルサルバドルはビットコインの公式採用に向けて400BTCを購入し、さらに追加で購入予定であると表明している。今回の購入額は約2000万ドル（約22億円）に相当する。
法定通貨としてビットコインを採用するために、エルサルバドルは暗号資産関連企業のBitGoと協力して公式ビットコインウォレットを作ると報じられている。しかし、エルサルバドルのすべての人がこのビットコイン採用計画に納得しているわけではなく、世論調査によると国民の75％が不安を感じているという。
9月7日のBTCとETHの売りは、暗号投資家の間で人気のある他のアルトコインにも波及し、カルダノ（ADA）、ドージコイン（DOGE）、ライトコイン（LTC）はいずれも14％以上価格を下げている。
［原文：Bitcoin and ether plummet 17% as broad sell-off batters crypto on the day El Salvador adopts bitcoin as legal tender］
（翻訳、編集：Toshihiko Inoue）
CNN.co.jp : ビットコイン急落、エルサルバドルでの法定通貨化初日
暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格が１０％以上急落した/Ozan Kose/AFP/Getty Images
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格は７日、１０％以上急落し、４万３０００ドル（約４７０万円）を割り込んだ。
これに先駆け中米エルサルバドルでは６月の発表通りにビットコインが正式に法定通貨となっていた。ビットコインを法定通貨とするのは世界で同国が初めて。
この措置には国内外から批判の声も上がっており、エルサルバドルでは国民による抗議行動も起きた。
エルサルバドルは過去に２００ビットコインを購入しており、６日深夜に２００ビットコイン、７日に１５０ビットコインを追加購入した。現時点で合計５５０ビットコインを保有している計算になる。
また現在国民は政府公認の電子ウォレットをダウンロードすることが可能。登録者には約３３００円相当のビットコインを配布して普及を図る。
ビットコインは６日の時点で最高額５万３０００ドル近くで取引されていた。
しかしコインデスクのデータによると、７日のニューヨーク市場では正午までに４万２９２１ドルまで値下がりした。
こうした動きについて市場関係者からは、エルサルバドルでの政策の実施に関連したものであり、「うわさで買って事実で売る」という投資の格言に基づく現象だとの見方が出ている。
ビットコインが急落 法定通貨エルサルバドル初日に 動揺広がる：朝日新聞デジタル
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暗号資産（仮想通貨）の「ビットコイン」が7日、2割近くも急落し、この日世界で初めて法定通貨として導入した中米エルサルバドル国内や市場関係者に動揺が広がっている。導入を積極的に進めてきたブケレ大統領は「さらに買い増しした」とツイートした。
ビットコインの価格は米東部時間の7日朝、1コインあたり5万ドル（約550万円）ほどで推移していたが、午前11時すぎに4万3千ドル台まで急落。同日の最高値と比べた下落幅は一時、約18%に達した。直後に4万7千ドル台まで値を戻すなど乱高下し、8日未明時点は4万5千ドル台で取引された。
エルサルバドルは経済の安定化などを目的に為替変動が少ない米ドルを法定通貨としてきたが、今年6月、ビットコインを法定通貨とする法律を可決。7日から運用を始めた。
ブケレ政権は、国民がビットコインを米ドルに換金できる「ビットコインATM」を国内各地に新設。換金のために1億5千万ドルの基金も設けた。
さらにビットコインを管理し、支払いなどに使う電子的な財布にあたるデジタルウォレット「チボ」も開発。利用を促すため、このアプリをスマートフォンにダウンロードして登録すれば、30ドル相当のビットコインを与えると発表した。しかし、この日にアプリをダウンロードできたのは華為技術（ファーウェイ）製の電話だけ。ブケレ氏は、グーグルやアップルにアプリを使えるようにするよう求めた。国民には「ゆっくり行こう」とツイッターで呼びかけた。
ビットコインは、オンライン上で取引される暗号資産の一つで、紙幣や硬貨などはない。エルサルバドル経済は主に米国移住者からの送金に依存しており、昨年の送金額は約60億ドルで、国内総生産（GDP）の2割に達する。ブケレ氏はビットコイン利用により、国民が支払う送金手数料を年間4億ドルほど節約できると主張する。
また、国民の7割が銀行口座を持っていないが、ビットコインは、スマートフォンで取引できるため、多くの国民を経済活動に取り込めるとしていた。すべての人が金融サービスを利用できるようにする「金融包摂」は、貧困の削減や所得格差の是正にも重要だとされ、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」でも掲げられている。
国民は批判的
だが、国民は批判的だ。エルサルバドルの中米大学が8月に実施した世論調査では、7割がビットコイン法を廃止すべきだと回答。現地報道によると、7日には、首都サンサルバドルでビットコイン導入に反対するデモが行われた。
ビットコインの急落について、三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は「市場が暗号資産の信用性を改めて意識し、ユーザーの広がりに制約が出ると解釈したのではないか」と指摘。コロナ禍の金融緩和で余った資金の投機対象になっているビットコインは「非常に脆弱（ぜいじゃく）な相場で、値動きが激しい状態が続く」と話す。（サンパウロ=岡田玄、ニューヨーク=真海喬生、稲垣千駿）